自衛隊「合憲か結論出していない」＝社民党方針で福島担当相（時事通信）

　福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は1日の衆院予算委員会で、自衛隊を「違憲状態」とした2006年の社民党宣言について「全党員で議論をしたが、自衛隊が違憲か合憲かの結論を出していない」と述べ、社民党として自衛隊そのものが合憲かどうか判断していないとの見解を示した。自民党の額賀福志郎元財務相が「現状で自衛隊は違憲か」と質問したのに答えた。
　06年2月の党大会で採択された社民党宣言では、自衛隊に関し「現状、明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小を図り、国境警備、災害救助、国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指す」と明記し、村山政権時代の「自衛隊合憲」の見解を否定した。
　福島担当相は答弁で、同宣言について「当時の自衛隊がイラクにまで行っている現状、周辺事態法も含めて非常に（行動範囲が）広がっている現状は違憲であるとしたものだ」と説明した。　

【関連ニュース】
・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜
・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
・ なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
・ 自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
・ 場外戦にもつれ込む「小沢捜査」の内実

・ 首相動静（3月3日）（時事通信）
・ 北教組、０８・０９年度の会計書類隠ぺいか（読売新聞）
・ 高知・須崎港でも1．2メートル（時事通信）
・ ５歳長男を餓死、「愛情わかなかった」夫婦逮捕（読売新聞）
・ ひったくり男、マラソン趣味・非番の警部が逮捕（読売新聞）

山梨・上野原市立病院の建て替えめぐり紛糾（医療介護ＣＢニュース）

　山梨県上野原市の市立病院建て替え計画をめぐり、市と地元医師会が対立している。医師会側は2月下旬、設計業者などを決める市の「選定委員会」について、メンバーの過半数を市外出身者が占めていることなどに抗議する書面を江口英雄市長に提出。学校医としての役割や予防接種の窓口業務など、市の医療行政への協力を来年度から辞退する方針を示したため、一部の新聞で報じられる騒ぎとなった。これを受けて江口市長は3月1日、市内で記者会見を開き、「(医師会側と)早急に話し合う機会を持ちたい」と局面打開に前向きな姿勢を見せたが、医師会側が求める委員の変更には応じない考えで、解決の糸口はつかめていない。(敦賀陽平)

　老朽化した施設を建て替えるため、市では7年前から新病院の建設をめぐる議論がスタート。2008年春に発足した「上野原市立病院建設委員会」は同年10月、建設に関する基本計画をまとめ、奈良明彦市長(当時)に提言した。
　それによると、病床数は135-150床(50床は回復期リハビリテーション病棟)で、診療科は外来10科(内科、小児科、外科など)、入院4科(内科、外科、脳神経外科、整形外科)とし、1日500人の外来患者を想定している。

　奈良市長の退任に伴う市長選で昨年2月に初当選した江口市長は、県内にある富士吉田市立病院で院長を務めていた元医師。前市長体制が22年も続いたことから、随意契約の見直しや契約金の変更など、一貫して「行財政改革」に取り組んでいる。
　昨年秋には、外部の有識者でつくる「専門委員会議」を立ち上げ、新病院の事業費を含む基本計画の見直しに乗り出した。同会議のメンバーには医師会の代表が含まれておらず、これが今回の問題の火種になったとみられる。基本計画に反映されている医師会の意見がほごにされるとの危機感からだ。

■「こんなやり方で抗議したくなかった」―医師会長

　上野原医師会の渡部一雄会長によると、昨年12月の定例議会で江口市長は、「地元の医師会をはじめ、(指定管理者の)地域医療振興協会との協力体制を軸として、議員の皆さん方のご支援を頂き、(平成)24年(2012年)春には開院できますよう、スピード感を持って魅力ある病院づくりを目指してまいりたい」と答弁し、医師会側はこれを基本計画通りに進めると解釈した。その後、江口市長が2月5日、市外出身者が過半数を占める選定委員会を発足させたため、医師会側は発言を撤回したと受け取り、昨年秋以降の不満が噴出する形で、今回の抗議に発展したという。
　キャリアブレインの取材に対し、渡部会長は「本当は医師として、こんなやり方で抗議したくなかったが、地元以外の人間に自分たちの医療を決めてほしくなかった」と苦しい胸の内を明かすとともに、「いつでもチャンネルは用意している」と、市長側との話し合いに応じる考えを示した。

■「同じ医師として大変遺憾」―市長

　「医療者の倫理に反するもので、同じ医師として大変遺憾」―。1日の会見で江口市長は、医師会側の対応を批判した。その一方で、「できるならば、(市への協力を)引き続き医師会にやってほしい」とも述べ、県医師会などに協力を求めながら、月内の問題解決に向けて努力する姿勢を見せた。


【関連記事】
・ 公立病院の経営改善事例集を公表―総務省
・ 勤務医対策、病院側の立場の違いくっきり
・ 再生に懸ける銚子病院（上） 波乱の1年
・ 再生に懸ける銚子病院（中） 旭中央病院の“悲鳴”
・ 再生に懸ける銚子病院（下） 盆明けに“暫定開業宣言”へ

・ 民主党「七奉行」が会合、参院選「厳しい」で一致（産経新聞）
・ 難民申請者に無料歯科診療＝全国初、国連事務所と大学連携−横浜（時事通信）
・ 防災無線アンテナ誤撤去、津波警報聞けず…高知（読売新聞）
・ ＜インスリン事件＞２４歳看護師逮捕　京大病院の担当者（毎日新聞）
・ 官房長官と沖縄県知事が電話会談　「陸上案」検討を否定（産経新聞）

原口総務相はツイッター？ ３閣僚遅刻問題（産経新聞）

　前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相の３閣僚が参院予算委員会に遅刻した問題で、平野博文官房長官は３日午前の委員会終了後、３閣僚に口頭で注意した。

　 ［フォト］本当に反省している？　陳謝する原口氏の後ろで笑顔を見せる仙谷氏

　原口氏は同日昼、記者団に「事務方のミスで午前９時開会だと認識していた」と釈明。原口氏は午前８時５０分すぎにミニブログの「ツイッター」に書き込みまでしていた。

【関連記事】
・ 予算委遅刻の前原、仙谷、原口３閣僚平謝り　官房長官「猛省を促す」
・ 前原、仙谷、原口３閣僚が異例の予算委遅刻　予算成立確定で気の緩み？
・ 国家戦略相がルーズって…遅刻の常習犯、仙谷氏は大丈夫？
・ 首相、小沢氏に４日の会談否定され「幻と会った…」
・ 小沢氏は？　「遅刻が多い」と民主議員退席　参院厚労委が流会に
・ 黒船か？　電子書籍の衝撃　揺れる出版界

・ はるみねーしょん
・ アグネスさん　ソマリア視察終える　日本ユニセフ大使（毎日新聞）
・ 大津波警報で青森県おいらせ町長選延期　一部で３月７日に再投票（産経新聞）
・ チリ地震　津波、日本到達の可能性も…２８日午後以降（毎日新聞）
・ 石巻３人殺傷　犯行時の上着押収　元交際相手「刃物で刺した」（産経新聞）

＜津波＞高知も警報解除 気象庁（毎日新聞）

　気象庁は１日午前３時６分、高知県に出していた津波警報を解除して、注意報に切り替えた。これにより、南米チリの大地震で発生した津波に備えて出されていた警報がすべて解除された。

【写真特集】大津波・津波警報に厳重警戒　列島各地が緊迫

　気象庁は２月２８日、高さ１〜３メートル程度の津波が予想されるとして、青森、岩手、宮城県の三陸沿岸に大津波警報を発令。その他の地域には津波警報、注意報を出していた。岩手県の久慈港と高知県の須崎港で１．２メートルの津波が観測されたが、警察庁によると、けが人はいなかった。

【関連ニュース】
津波：最大１．２メートル観測　６６万世帯に避難要請
チリ地震：死者４００人以上に　１００人生き埋めの情報も
大津波・津波警報：鉄道２４路線、東名高速などに影響
【写真特集】南米チリ中部でＭ８．８の地震　首都でも建物被害
社説：大津波警報　経験を精度に生かそう

・ ＜国民新党＞選対本部長に下地幹郎氏　政調会長に森田高氏（毎日新聞）
・ 日医会長選、現職の唐澤氏が出馬表明（医療介護ＣＢニュース）
・ 東海道新幹線、線路に不審者立ち入りで遅れ（産経新聞）
・ ＜チリ地震＞支援準備を…鳩山首相が指示（毎日新聞）
・ ラブ・ステーション

「カラ期間」、広報さらに徹底＝年金回復者と面会−長妻厚労相（時事通信）

　長妻昭厚生労働相は24日、無年金と思っていたものの、旧社会保険庁の通知で年金の受給資格があると分かり、月額3万8000円の年金が回復した女性（67）と同省内で面会した。女性は夫が厚生年金に加入していた17年間、国民年金に未加入で、この間を「カラ期間」として加入期間に算入できることを知らなかった。長妻氏は「カラ期間をさらに徹底的に広報したい」と述べた。
　夫が厚生年金などに加入していた専業主婦は、1986年3月末までは国民年金への加入が任意で、未加入でも受給資格に必要な25年の加入期間に含めることができる。面会で女性は「（年金回復で）クリスマスプレゼントとお年玉が一緒にきたようだった」と喜んだ。　

【関連ニュース】
・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜
・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
・ なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
・ 自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
・ ポスト鳩山を狙う"ラグビーボール"原口総務相

・ 小笠原諸島・南鳥島に津波到達（産経新聞）
・ 調理実習中　女児やけど　堺の小学校（産経新聞）
・ 現場の目線に立った医療行政を―レセオンライン訴訟が終息（医療介護ＣＢニュース）
・ 「プラス改定、素直に喜びたい」−全自病・邉見会長（医療介護ＣＢニュース）
・ 小沢幹事長にまた金属弾入り封書　最高検幹部あても見つかる（産経新聞）

＜ニュートリノ＞２９５キロ離れた所で検出に成功（毎日新聞）

　高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）や東京大宇宙線研究所など国内外の研究者で組織する「Ｔ２Ｋ実験グループ」は２５日、茨城県東海村で人工的に作られた素粒子「ニュートリノ」を約２９５キロ離れた岐阜県飛騨市で検出することに初めて成功したと発表した。

　ニュートリノは物質を構成する最小単位、素粒子の一種。詳しい性質が未解明で、人工的にニュートリノを発生させ、遠くに飛ばしてその振る舞いを検出する実験が各国で行われている。

　今回は、昨年４月にニュートリノ発生に成功した東海村の大強度陽子加速器施設「Ｊ−ＰＡＲＣ」から、飛騨市の検出器「スーパーカミオカンデ」に向けてニュートリノを発射。２４日午前６時、スーパーカミオカンデ側で検出が確認された。今後、発射を増やし、研究を進展させる。【奥野敦史】

【関連ニュース】
ＬＨＣ：実験の講演会を開催−−１１日・東大で

・ ACSA交渉開始を確認＝岡田外相、ラッド豪首相と会談（時事通信）
・ 雑記帳　苗代田祭「ベブがハホ」　宮崎・高原（毎日新聞）
・ 参院選1次公認、来月初め決定＝「青木氏は時代的役割終えた」−民主・小沢氏（時事通信）
・ 二所ノ関部屋マネジャー？首つり自殺　大阪（産経新聞）
・ 【チャイム】山手線ラッシュ時の座席収納が終了（産経新聞）

へき地の医師への住宅補助を強化―厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は、へき地の医師・看護師が住宅を新築・増改築する際の補助を強化することを決めた。2月25日の「へき地保健医療対策検討会」で明らかにした。

【「医療施設等施設整備費補助金の対象の限度となる面積」詳細】


　これまでの同検討会での意見などを受けて、同日までに財務省との調整を終え、「医療施設等施設整備費補助金」の交付要綱を改定した。2010年度から適用する。
　改定によって、過疎地域特定診療所を含むへき地の診療所などの医師・看護師、へき地医療拠点病院の医師への住宅補助について、限度となる面積をいずれも80平方メートルにまで拡大する。改定前は、診療所の医師・看護師住宅が50平方メートル、医療拠点病院の医師住宅が64平方メートルだった。補助率は2分の1で変わらないが、1平方メートル当たりの限度額をそれぞれ1.8%引き上げる。


【関連記事】
・ へき地勤務医へのインセンティブを強化―長妻厚労相
・ 報告書の骨子案を提示―へき地保健医療対策検討会
・ へき地診療所の過半数が支援機構と「かかわりなし」
・ 新たなへき地保健医療対策の議論、始まる
・ 第11次へき地医療計画策定へ検討会―厚労省

・ ＜中宮寺跡＞心柱立てる施設跡を確認　奈良・斑鳩町教委（毎日新聞）
・ 熱戦！なーんちゃってカーリング（産経新聞）
・ 賭けの対象は「球児の熱戦」　賭博場を開いた組幹部ら逮捕　警視庁（産経新聞）
・ 橋下知事　大阪市長と激論　生活保護や府市統合構想など（毎日新聞）
・ 陸上部への移設　名護市長は反対　基地問題、首相と会談（産経新聞）

国母の東海大ひっそり「みなで応援したかった」（読売新聞）

　国母選手が通う東海大札幌キャンパス（札幌市）は１８日、ひっそりと静まりかえった。

　予定された「応援会」も急きょ中止となり、学生が集まって応援する姿は見られなかった。陸上部の練習でキャンパスにいた女子学生（１年）は「大舞台をみなで応援したかったのに……」と残念そう。テレビで予選を見たという女子学生（２年）は「実力のある選手だけに、競技以外のことで話題になってほしくなかった」と話した。

・ 再会断られ少女の自宅放火、龍谷大生を再逮捕（読売新聞）
・ 認知症の人の支援に「地域のつながり」を（医療介護ＣＢニュース）
・ 原口総務相、外国人参政権に慎重姿勢を強調（読売新聞）
・ 寺島しのぶさん　ベルリン映画祭で最優秀女優賞を受賞（毎日新聞）
・ 参院京都で2人目擁立＝民主府連（時事通信）

飲食店・ホテルも全面禁煙に…厚労省が通知へ（読売新聞）

　受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は近く、全国の自治体に対し、学校や病院、飲食店、事務所など多数の人が利用する施設を原則として全面禁煙にするよう求める通知を出すことを決めた。

　喫煙区域を指定する「分煙」は、ドアの開け閉めや人の移動に伴い、禁煙区域にたばこの煙が流れ出ることを防ぎきれず、受動喫煙対策としては不十分と判断した。

　対象施設として、劇場、百貨店、官公庁、駅、ホテル、娯楽施設、バス、タクシーなども指定する。

　飲食店や旅館などでは、全面禁煙の実施が営業に甚大な影響を及ぼす恐れがあることにも配慮し、全面禁煙が極めて困難である場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。この場合も、将来は全面禁煙を目指すことを求める。

　多数の人が利用する施設に受動喫煙防止対策の努力義務を課している健康増進法に基づく措置で、健康局長名の通知になる。通知に違反しても罰則はない。

　労働者の職場での受動喫煙について議論している同省の有識者検討会も、受動喫煙機会の減少を「事業者の義務とすべきだ」とする報告書を４月にまとめる予定だ。義務化には労働安全衛生法の改正が必要となり、経営者側からの反発も予想されている。

　全国で初めて屋内喫煙を規制する受動喫煙防止条例を４月から施行する神奈川県の井出康夫たばこ対策室長は「神奈川の取り組みが広がるのを期待していた。国が動いてくれるのはありがたい」と歓迎する。

　月刊「禁煙ジャーナル」編集長の渡辺文学さん（７２）は「受動喫煙を防ぐだけでなく、たばこをやめたい人を支えるためにも分煙ではダメで、全面禁煙がぜひ必要。今回の通知で終わらず、罰則付きの法改正やたばこの値上げなどさらに対策を進めることが重要だ」と話している。

　一方、外食産業などで作る社団法人日本フードサービス協会の中井尚事務局長（５８）は「受動喫煙を防いで健康を守ろうという基本的な社会の流れは尊重するつもりだが、特に居酒屋では夜、お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客様がいるのも事実。通知の内容をよく読み、各自治体の動きを踏まえた上で、対応を考えたい」と話している。

・ ＜金賢姫元死刑囚＞中井公安委員長、特例入国を要請（毎日新聞）
・ 【党首討論】「４年間、消費税増税はしない」鳩山首相（産経新聞）
・ ＜神奈川県警＞「薬物ある」と誘い暴行…容疑の男を再逮捕へ（毎日新聞）
・ 女児をトイレに連れ込み触る＝容疑で26歳男逮捕−警視庁（時事通信）
・ 北教組裏金　「委員長らから１６００万」　小林陣営の会計担当供述（産経新聞）

行政刷新「まず内閣府から」＝枝野担当相（時事通信）

　先週就任した枝野幸男行政刷新担当相は15日午前、内閣府で職員に訓示した。枝野氏は「行政刷新の仕事は、まず自らの足元から刷新を進めていくことが必要だ」と述べ、内閣府が率先して業務の効率化に取り組む考えを強調。また、「自らのことを真っ先に、これでいいのかという視点でやっていく姿勢を皆さんに共有してもらえれば、各役所や独立行政法人、公益法人や国民も理解し、応援してくれる」と語った。　

【関連ニュース】
・ 国の出先3万5000人以上削減=統廃合推進
・ 4月に仕分け第2弾=財源捻出に疑問符も
・ 衆院予算委の詳報
・ 支持率下落、迫る危険水域=小沢氏の進退再燃も
・ 枝野氏は法令解釈担当も=官房長官より適任

・ 自公支援の中村氏、民主系候補を破る（読売新聞）
・ ＜参院選＞元プロ野球の石井浩郎氏、秋田選挙区から出馬表明（毎日新聞）
・ 全面禁煙は「今月通知」＝閣議後会見で長妻厚労相（時事通信）
・ ＜名古屋市＞自民党市議員団、住民投票条例案提出へ（毎日新聞）
・ HIV抗体検査・相談件数が減少（医療介護ＣＢニュース）